給料はいくらまで差押えられる？
判決を得たり、和解調書や公正証書を作成しても、相手方が支払わない限りは、残念ながら、お金を回収することはできません。
そのような場合には、相手方の財産を差押えることになります。相手方が会社員であれば、給料を差押えることができます。
しかし、その給料の全額は差押えることはできません。
給料から税金等を控除した残額の４分の１しか差押えることができません（ただし、上記金額が月額４４万円を超えるときは、その残額から３３万円を控除した金額）。
よって、税金等を控除した給料の額が仮に２０万円であるとすると、差押えることができるのは、５万円ということになります。
もっとも、債権を全額回収するまで差押えをすることができるので、月々５万円を回収し続けることになるのです。
しかし、相手方が退職してしまうと、差押え対象となる給料はなくなるので、債権の回収はできなくなります（退職金も差押えの対象となります）。次の職場が判明すれば、またそこでの給料を差押えることができます。
